令和に自給自足生活は実現可能？最低限の収入と農業での半自給自足生活とは？

現代において完全な自給自足生活は可能なのか？

完全な自給自足生活を送るということは、生活を送る上で必要な全てを自身で調達しなければなりません。それは日頃から当たり前のように使えている電気や水道、ガスなどが使えないということを意味します。

もし社会インフラに頼らない生活をするならば、食料や光源などを自身で確保する必要があります。暖をとったり料理をするには火を起こさなければなりませんし、そのための燃料や飲料水を確保するのにはかなりの手間がかかります。また、インターネットに接続できる環境がなければ、ニュースを見たりネット通販を利用することもできません。

避けては通れない税金や年金の問題

社会インフラに関してだけでなく、日本国内に住む限りは税金や年金の問題も懸念されます。

住民税の支払いは各市区町村によって異なり、前年度の収入がゼロであれば非課税になる場合もあります。しかし、日本国内在住の20歳以上60歳未満の方は、国民年金への加入が法律で義務付けられています。

収入が低い場合などに国民年金保険料の支払いを免除される制度は存在しますが、支払わなかった場合は受け取れる年金が大幅に減るという明確なデメリットがあり、将来のことを考えると積極的にとるべき選択肢とは言えません。

これらの要因から、現代において完全に社会から切り離された自給自足生活はかなり難しいと考えられます。

食料の一部などに限った半自給自足生活

ここまでご説明してきた通り、現代において完全な自給自足生活はハードルが高いと考えられますが、年金や光熱費を支払うために最低限の収入を確保しつつ、社会インフラに頼りながらも食料の一部を農業によって確保する「半自給自足生活」であれば現実味を帯びてくるかもしれません。

農業をしながら最低限の収入を得るには、以下のような方法が考えられます。

アルバイト/パートタイマー

正社員と比べると給与は下がりますが、農業と並行して最低限の収入を得るという目的を果たすのであれば合理的な選択肢と言えます。アルバイトとパートタイマーに法的な違いはありません。

注意すべきは地域ごとの最低賃金が大きく異なるという点で、令和3年4月時点での最高値は東京都の1041円、最低値は高知県と沖縄県の820円となっています。

たかだか200円程度の差と感じる方もおられるかもしれませんが、例として月に30時間働いた場合に得られる金額はそれぞれの最低賃金で換算すると東京都が31,230円、高知/沖縄県が24,600円となり、その差額は6,630円と決して少なくはない額です。

アルバイト/パートタイマーで最低限の収入を得るつもりであれば、拠点の予定地としている地域の最低賃金についても考慮するべきと言えるでしょう。

（参考：「地域別最低賃金の全国一覧」（厚生労働省）より）

フリーランス

何かしらのスキルを持っているのであれば、フリーランスとして生計を立てるという手段もあります。

フリーランスは自身で営業して案件を受注するほか、元々務めていた企業から独立した後に外注先として契約を結んだり、クラウドソーシングサービスを利用して様々な企業から業務を引き受けるパターンがあります。

ランサーズ株式会社が実施した調査によれば、日本におけるフリーランス人口は2015年と比べ68.3％増加しており、それに比例するように経済規模も62.7%増加しているのです。クラウドソーシングサービスは拡大の一途をたどり、多くの企業がフリーランスへの業務依頼を行うようになっていることが見受けられます。

特別なスキルを持っていなくとも、経験を問わない数値入力などの単純作業やライティングなど、ある程度始めやすい業務も募集されているので、選択肢として考慮してみてはいかがでしょうか。

（参考：「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」（ランサーズ株式会社）より）

農作物の販売

育てる作物にもよりますが、自身で食べる分の食料を確保し、余った分を売って収入にすることも可能です。

代表的な方法としては、以下のものが挙げられます。

ただし、ジュースなどに加工したものは保健所からの販売許可を得る必要がありますし、有機農作物（オーガニック）として表記したものを販売するのであれば認定機関からの許可が必要です。

個人直売所や無人直売所、インターネットで作った作物を販売するだけであれば許可や認定の必要がないので、比較的始めやすい販売方法と言えるでしょう。

未経験、知識無しでも農業は始められるのか？

農業には専門的な知識が必要とされますが、農業の研修を専門的に行っている機関が存在します。

農林水産省の補助事業として、全国農業会議所が運営する「全国新規就農相談センター 農業をはじめる.JP」では、自分に合った形式で農業を学べる機関を探すことができます

代表的な機関である農業大学校では、年間12万円程度の授業料で農業を学ぶことができ、学校によっては寮が備わっていたり、オンライン講座や夜間に受講できるコースを用意しているところもあります。

また、本格的に農家として独立を考えているのであれば、農林水産省の青年等収納計画を積極的に利用することで費用面のハードルを大きく下げることが可能です。計画には農業を始めるにあたって機材などの購入に必要な初期費用の無利子資金制度（青年等就農資金）や、条件を満たせば年間最大150万円もの支援金が受け取れる農業次世代人材投資資金などが含まれており、国を挙げて就農する人を増やそうという制度が用意されているのです。

いきなり独立して農業を始めるのが不安でも、農業大学校で専門的な知識を得た上で、法人として農業を行っている事業者の元で働きながら独立を目指すというルートも考えられますので、計画的に技術をつけてから挑戦することをおすすめします。

自給自足生活は自身に合わせて現実的な選択を

現代において完全な自給自足生活は難しくとも、社会インフラにある程度頼りながら、可能な範囲で半自給自足生活を行うことは決して不可能ではありません。

超えるべきハードルは多々あり、生活を一変させる覚悟は必要です。しかし、それらを乗り越えることさえできれば都会の喧騒を離れた自給自足生活は実現可能と言えるでしょう。