ワーケーションで仕事と休暇を両立!!実践方法や企業の導入事例を紹介
どこか旅行へ行ってリフレッシュしたいけど、仕事が忙しくて休みが取れない……。そんな悩みを解決するかもしれない働き方「ワーケーション」。
観光地や自然の中など、非日常的な場所で仕事をすることで、仕事と休暇の時間をバランスよく取ることができるとして、リモートワークの普及とともに注目されています。
- 1.休暇と業務を組み合わせた新しい働き方「ワーケーション」
- 1-1.ワーケーションのさまざまな形
- 2.ワーケーションを実現するためのプランニング
- 3.設備投資に積極的に取り組む自治体も
- 4.ワーケーションを導入した企業の実例
- 5.企業と社員、双方にメリットがあるワーケーションの可能性
休暇と仕事を組み合わせた新しい働き方「ワーケーション」
ワーケーションとは、旅行先での休暇を楽しみながら、合間に仕事を挟むという「Work」と「Vacation」を組み合わせた造語です。
2019年4月の労働基準法改正によって、企業は社員に一定の有給休暇を取得させることが義務づけられました。しかし実際のところは、業務上まとまった休暇が取りづらい職種・役職があり、働き方改革が進んでいく中で大きな課題となっています。
ワーケーションであれば、例えば2泊3日の旅行に行き、1日休暇＋1日仕事＋1日休暇として、間の1日は仕事をすることが可能に。完全な長期休暇を取得しづらい場合であっても、旅行などを楽しむ余地が生まれるのです。
ワーケーションのさまざまな形
ワーケーションとして一般的なのは、有給休暇の取得を促進して旅行先で仕事をする形式ですが、広義的な新しい働き方として、以下のような形も考案・実践されています。
- 企業が社員旅行を兼ねてリゾート地で合宿をする
- 出張のついでに有給休暇を取得し、行先の観光を楽しむ
- オフィスを地方に分散し、地方移住を促す
リモートワークなど、さまざまな環境で働ける仕組みが整っていくことで、企業は有給休暇の取得を促しやすくし、社員は仕事の心配を減らしながら休暇を楽しめるので、双方にとってメリットのある新しい働き方となっています。
ワーケーションを実現するためのプランニング
ワーケーションを実現するにあたって、以下の項目を事前に確認しておく必要があります。
勤め先のリモートワーク規定を確認する
コロナ禍によって急速に普及したリモートワークですが、企業ごとに細かい規定は異なります。企業によっては、自宅以外でのリモートワークが原則禁止されている場合もあるので事前に確認しておくことをおすすめします。
また、自宅以外でのリモートワークが容認されている場合であっても、不測の事態に備え滞在先や期間などを勤め先に伝えておくなどの配慮が必要です。
旅行先での仕事環境を確認する
旅行先によっては、仕事に必要な環境が不十分なことも考えられます。宿泊先の旅館、ホテル、またはその近くに安定したインターネット環境があるか、また静かで集中できる環境があるかどうかは必ず確認が必要です。
働くタイミングを考慮した旅行計画を立てる
ワーケーションでは、旅行気分から仕事モードへの切替えが重要。「パソコンに向かって仕事をする時間」「仕事のことを忘れて休暇を楽しむ時間」を決めて、オンオフの切替えをしっかりと行うことがおすすめです。
設備投資に積極的に取組む自治体も
地方活性化の一手として、ワーケーションは各自治体からも注目を集めています。
国内屈指の観光地として有名な沖縄県では、「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の交付を行っており、公募によって決められた施設がビジネス用のインターネット回線を用意するための費用などを一部負担し、ワーケーションの促進に力を入れています。
また、首都圏からのアクセスに優れ、スキーや温泉などのレジャー施設が充実した長野県では「信州リゾートテレワーク（ https://shinshu-resorttelework.com/）」という取組みを実施しており、企業向けのワーケーションプランの提供や、コワーキングスペースの拡充を目指しています。
ワーケーションに前向きな企業による導入事例
ここまでご説明してきた通り、ワーケーションは企業と社員双方にメリットのある新しい働き方ですが、まだまだ一般的とは言えないのが現状です。
マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると、日本国内でのワーケーション認知率は7割以上を誇っているにも関わらず、実施率は1割未満という結果になりました。
ワーケーションの前段とも言えるテレワークは9割以上が認知、ワーケーションは7割以上が認知している。また企業の導入状況では、テレワークが約4割、ワーケーションが約1割で導入済みもしくは導入予定と回答。認知、企業の導入状況ともにテレワークが普及してきており、さらに一部ではワーケーションの導入も始まっている様子がうかがえる。 引用：「ワーケーションに関する調査」より
しかし、以下の企業における導入事例によると、ワーケーションは働き方改革の手段として一定の成果を上げていることが伺えます。
実証実験により生産性と健康の向上に寄与（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所/株式会社JTB/日本航空株式会社）
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所/株式会社JTB/日本航空株式会社が、慶応義塾大学の協力により実施した効果検証実験では、男女18名を対象として3日間のワーケーションを行い、活動量や睡眠時間等の行動データを収集しました。
この効果検証実験により、実施中の生産性が実施前と比べ20%上がったというデータや、終了後も5日間は効果が持続していたという結果が出ています。
また、心身のストレス低減、運動量の増加にも寄与しており、ワーケーションはリフレッシュしながらも仕事のパフォーマンスを上げることが実証されているのです。
（参考：JAL企業サイト：「ワーケーションは従業員の生産性と心身の健康の向上に寄与する」より）
ワーケーションオフィスの導入により、働き方改革を促進（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループでは、2019年に軽井沢ワーケーションオフィスを開設しました。
プロジェクターやWi-Fi、ホワイトボード等を完備していながら、自然に囲まれた落ち着いた空間で非日常的なワーケーションを行うことができます。
施設の近くにはカーリング会場や旧軽井沢商店街があり、仕事が終われば観光やアクティビティに出かけることも可能です。
従業員のモチベーションや、生産性、創造性を向上させ、家族との休暇にも利用しやすい設備を導入することで、柔軟な働き方の実現に向けた取組みを実施しています。
（参考：三菱UFJフィナンシャルグループ：「働きやすい職場」より）
場所と時間を選んで働く地域deWAA（ユニリーバ・ジャパン株式会社）
ユニリーバ・ジャパン株式会社では、2016年から社員が働く場所と時間を選べる「WAA（Work from Anywhere and Anytime）」を導入し、リモートワークが普及する前から自由な働き方ができる取り組みに力を入れている企業です。
現在では社員の90%以上が利用しており、社員からも生産性や効率が向上したという声が上がっています。
さらに2019年からは各自治体と連携し、地域のコワーキングスペースを社員が無料で利用できる「地域deWAA」を導入しており、自治体が指定する地域への貢献活動に参加することにより、提携している宿泊施設が割引されるといった取組みも行っています。
より自由度の高い働き方の選択肢を広げることで、社員のウェルビーイング（＝幸福）の向上を果たし、新しいアイデアが生まれる環境づくりを行っています。
企業と社員、双方にメリットがあるワーケーションの可能性
ここまでご紹介してきた通り、ワーケーションを活用することで休暇の過ごし方の選択肢が広がります。
また社員のプライベートが充実することで、結果として企業の生産性向上の可能性も。ただ、ワーケーションを有効活用するためには社員の姿勢や企業の制度設計など、双方の前向きな取組みも欠かせません。
必ずしも理想的なワーケーションが実現できる人ばかりではないかもしれませんが、ひとつの働き方としての理解が広まり、多様なワーケーションの形が増えていくことが期待されます。
