最終更新日2021.12.20

タイミング別でわかりやすい！引越し手続き完全ガイド決定版

ライフラインや自治体手続きなど、引越し時にはさまざまな手続きが必要です。それぞれタイミングや連絡先が異なり、手続きによっては自治体に直接出向かなければならないものも。手続きをすべきタイミングが同じものをまとめて行うなど、全体の流れを把握しておけばミスなくスムーズな引越しにつながります。

そこでこちらの記事では、引越し先が決まった時点から引越し完了まで、必要なすべての手続きをタイミング別にわかりやすくご紹介します。

1.引越し1ヵ月前
2.引越し2週間前
3.引越し当日
4.引越し後2週間以内
5.引越し後15日以内
6.引越し後30日以内
7.引越し後忘れないうちに

引越し1ヵ月前

旧居・駐車場の解約	引越し元の賃貸管理会社へ連絡し、物件の退去手続き。契約により2ヵ月前までに申し出などの場合もあり。
粗大ゴミの収集依頼	各自治体のHPや電話で申込み。
インターネットの手続き	契約している回線業者、プロバイダに連絡し住所変更手続き。
引越し業者への見積もり・予約	できれば複数業者に見積もりを依頼。希望日に引越しを確実に実施するためには早めの予約が必要。

引越し1ヵ月前には、主に旧居の退去手続きなどを行う必要があります。ギリギリの手続きになってしまうと、引越し後に不都合が出るものが多いので要注意。

賃貸物件の解約は予告期間が1ヵ月前、場合により2ヵ月以上前です。連絡が遅れてしまった場合、最悪余分な家賃を払うことになってしまう可能性もあるため、必ず契約書を確認しておいてください。駐車場の管理会社が住居とは別の場合は、忘れないように注意してください。

不要な家具などは、退去日まで残してしまうとその分まで引越し料金がかかってしまいます。粗大ゴミの収集は申込みから回収まで日数がかかることもあるため、早めの申込みが必要です。

工事が必要な場合もあるインターネットの手続きは、遅れてしまうと新居でインターネットが使えない期間が発生してしまいます。ポケットWi-Fiなどでも対応は可能ですが、余分な費用をかけないためにも早めの手続きをおすすめします。

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インターネットの引越し手続きについて

引越し業者への見積もり・予約は、希望日に引越しをするためにも早めに行うことをおすすめします。Smyb引越し見積もりを利用すると、簡単に複数の業者へ一括見積もりを依頼することが可能です。ぜひご利用ください。

引越し業者を探す

引越し2週間前

電気の手続き	契約中/契約予定の電力会社に電話かインターネットで連絡。
ガスの手続き	契約中/契約予定のガス会社に電話かインターネットで連絡。閉栓・開栓立合いの日時も予約。
水道の手続き	引越し元、引越し先の水道局に連絡。
国民健康保険の資格喪失手続き（※自営業・フリーランスのみ）	引越し元の自治体で資格喪失手続き。健康保険資格喪失証明書の受取り。
転出届の提出	引越し元の自治体に転出届提出、転出証明書の受取り。
携帯/固定電話の住所変更	契約中の携帯キャリアの店舗や電話、インターネット窓口にて住所変更の手続き。
郵便物の転送依頼	引越し元で最寄りの郵便局に転送サービスを申込み。インターネットでの手続きも可能。

引越し2週間前は、主にライフラインや自治体の手続きなどが必要です。

電気、ガスは契約プランを見直したい場合や、別の会社との契約を検討する場合はこのタイミングがベストです。また、新居のガスの開栓立合いや、旧居のガス・水道関連手続きの立合い（一部の場合）など、当日必要な立合いの予約もこのタイミングで行います。

詳しくはこちら

Smyb引越し手続きでは、ライフラインの手続きをウェブで簡単に一括手続きすることが可能です。ぜひご利用ください。

引越しの手続きをする

引越し元の自治体での手続きで受け取る健康保険資格喪失証明書（自営業・フリーランスのみ）や転出証明書は、引越し先の自治体に提出する必要があるのでなくさないように保管してください。

携帯電話・固定電話の手続きは、請求書やお知らせなどが引越し後も旧住所に届いてしまうリスクがあるので忘れずに行う必要があります。

郵便物の転送は引越し後1年間有効です。
有効期限内に、転送されてくる郵便の住所変更を行うようにしましょう。

引越し当日

ガス開栓の立合い	新居で機器の確認後、作業員がガスメーターを開栓、漏れなどのチェック。一部の場合は旧居で閉栓立合いや料金精算。
水道関連の立合い（一部の場合のみ）	一部の場合は旧居で閉栓立合いや料金精算。

引越し当日は、基本的には新居におけるガスの開栓立合いのみですが、以下の場合、旧居でのガス、水道関連手続きで立合いが必要になります

旧居がオートロックで、ガス、水道メーターを担当者が確認できない場合
使用停止時に最終利用料金を現金精算する場合

引越し後2週間以内

転入届の提出	引越し先の自治体に原則引越し後14日以内に転入届、転出証明書を提出。
国民健康保険の加入（※自営業・フリーランスのみ）	引越し先の自治体に健康保険資格喪失証明書を提出し再加入手続き。
国民年金の住所変更（※対象の場合）	引越し先の自治体または加入者の勤務先で住所変更手続き。

転入届の提出で必要な書類は各自治体によって若干異なる場合があるので、事前に自治体のホームページで確認することをおすすめします。

国民年金の手続きについては、以下3種類の加入形式によって手続きが異なります。

第1号被保険者…学生、アルバイト、パートなどの非正規雇用者。自営業やその家族、農業従事者もこれに含まれます。
第2号被保険者…会社員、公務員などの厚生年金・共済組合に加入している者を指します。
第3号被保険者…第2号被保険者に扶養されている、年収が130万円未満で20歳以上60歳未満の配偶者を指します。

第1号被保険者は引越し先の自治体、第2号被保険者は自身の勤め先、第3号被保険者は配偶者の勤め先に住所変更手続きが必要です。なお、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者は原則手続きが不要です。

引越し後15日以内

原付・バイクの登録変更（※他の自治体の管轄へ引越しの場合）	引越し元の自治体で廃車手続き、廃車申告書の受取り。引越し先の自治体に廃車申告書を提出し、新しいナンバープレートと標識交付証明書の発行。
自動車（車検証）の登録変更	普通自動車は引越し先の運輸支局、軽自動車は引越し先の軽自動車検査協会にて登録変更。新しいナンバープレートと車検証の受取り。
自動車保管場所証明書（車庫証明）の取得申請	引越し先の車庫の管轄となっている警察署に車庫証明交付申請書の提出、新しい車庫証明の受取り。

50～125ccのバイク（原付）は、引越し先が引越し元と異なる市区町村になる場合、原則15日以内に登録の変更が必要となります。

同じ自治体の管轄内で引越しをする場合は、転居届の手続きをする際に自動的にナンバープレートの登録住所も変更されるので、別途手続きの必要はありません。

引越し後30日以内

ペット（犬）の登録変更	引越し先の自治体へ登録変更届を提出。

飼い犬には、狂犬病蔓延防止の観点から原則30日以内の自治体への届け出が義務付けられています。飼い主が引越しをする際には、飼い犬の登録情報も新しい自治体へ届け出る必要があり、違反した場合は、20万円以下の罰金が科せられる場合があるので注意が必要です。

引越し後忘れないうちに

運転免許証の住所変更	各地の運転免許更新センターや、最寄りの警察署で運転免許証記載事項変更届に記入、提出。
転入学届の提出	基本的には転校前の学校にて「転校届」や「転学届」の発行を依頼、引越し先の自治体や学校に転入学届の提出。
銀行・クレジットカードの住所変更	窓口や郵送、電話やインターネットなどを通じて手続き。
パスポートの住所変更	自身で住所記載部分に二重線を引き、余白に新住所を記入。
勤め先への届け出（※必要な場合）	勤め先で住所変更の手続き。

運転免許証の手続きでは、引越し先の住所が確認できる住民票や、健康保険証などが必要になります。

転入学届の提出では、自治体や学校によって若干書類の名称が異なる場合があるので、事前に確認をしておきましょう。

銀行口座とクレジットカードの住所変更は、いずれも本人確認ができる運転免許証やマイナンバーカードが必要になります。住所変更の手続きをせず放置した場合、銀行からの案内が旧住所に届いてしまい、個人情報の漏洩リスクが高まってしまいますので、忘れずに行ってください。

パスポートについては、記載事項を修正するための訂正申請が平成26年3月20日に廃止されています。現在は、住所が変わっただけであれば所有者がパスポートの住所記載部分に二重線を引き、余白に新住所を記入しておけば問題ありません。

ただし、氏名や本籍に変更があった場合は、各自治体の旅券センター（パスポートセンター）にて手続きが必要です。

勤め先への届け出については、多くの企業が就業規則に住所変更の際はすみやかに届け出るよう記載しています。通勤手当ての計算や源泉徴収にも関わってくるので、早めに勤め先へ届け出るようにしてください。

必要な手続きをスムーズに行うために

引越し手続きは数多くの手続きを行う必要があり、そのタイミングもそれぞれ異なります。漏れなくスムーズに手続きを行うために、今回の記事をぜひ参考にしてください。