最終更新日2022.03.17

賃貸の契約金+引越し業者代で初期費用はいくらかかる？少しでも安くするために知っておきたいコツ

引越しにかかる初期費用で大きなものは、大家さん（不動産会社）に支払う賃貸の契約金と、引越し業者に支払う作業料金の2つが挙げられます。この記事では、それぞれの内訳と支払うタイミングについて解説していきます。

賃貸契約にかかる費用

引越し費用の支払いは、始めに不動産会社へ契約金を支払うところからスタートします。内訳は以下の通りです。

契約金の大部分を占めるのが敷金です。これは、万が一家賃が払えなくなった場合や、故意や過失により何かしらの設備を壊してしまった時などのために事前に支払うもの。家賃の1～2ヵ月分が設定されていることがほとんどです。

また、退去時に修繕などの費用と差し引いて余った場合は返還されることがあります。返還されるかどうかは、賃貸契約によって異なってくるのでその点も契約時に確認しておくことをおすすめします。

名称の通り、お礼という意味合いで払うお金のことです。敷金とは異なり退去時に返還されません。

よくある「敷金・礼金ゼロ物件」って？

一部の物件では、敷金と礼金を払わなくても入居できる賃貸物件があります。物件の入居者を増やす目的などから、これらが免除されている物件です。初期費用は抑えられますが、家賃が割高になる場合や、退去時にクリーニング代がかかる場合もあります。

保証金は、役割としては敷金に近く、原状回復や家賃の滞納があった場合に充てられるお金です。ただし、保証金自体を求められるケースは最近ではほとんど見られなくなりました。

しかし、賃貸契約者の連帯保証人が確保できない場合、一定の保証料（年間で家賃の1ヵ月程度）を支払うことで、家賃が払えなくなった場合などに支払いを肩代わりしてくれる保証会社を利用するのが一般的となっています。

初回の家賃を初期費用として支払います。月の途中での入居の際は、入居月の日割り家賃と、翌月分の家賃を支払うケースが一般的です。

共益費は、入居者が使用する物件の設備を維持するための費用です。ゴミ置き場の清掃費用や、その他設備の点検代などに充てられます。家賃同様こちらも初回分を初期費用として支払いとなり、入居月の日割り共益費と、翌月分の共益費を支払うケースが一般的です。入居以降も家賃と併せて月々かかる費用となります。

物件の仲介料として支払う費用です。仲介手数料は、宅地建物取引業法の第46条により「国土交通大臣が定める報酬を超えて受け取ってはいけない」と定められており、基本的には契約する物件の家賃の半月～1ヵ月分であることが多いです。

火災保険料は、火災だけでなく、内容によっては地震や盗難などの補償をしてくれる保険です。

料金については、建物の構造や補償範囲によって異なります。火災に弱い木造補償料が高く、反対に鉄筋コンクリート造などは燃えづらいことから補償料が安くなるケースが多いのです。

これまでにご説明してきたもの以外にも、物件に備え付けの駐車場を利用する場合は別途料金がかかったり、クリーニング費用、鍵の交換費用がかかったりする場合もあります。

不動産会社へ支払う費用のほか、引越し業者に引越しを依頼する場合はその費用も初期費用として必要となります。

引越し業者の料金は、主に荷物量・移動距離・作業量・オプション料金の4つによって決められ、新生活シーズンなどの繁忙期は高めの料金設定となる傾向にあります。

引越し費用については、以下の記事でも詳しく解説しています。

例として、単身の引越し費用相場は以下の通りです。